一日一問 最新時事問題(2022年5月第5週)

一日一問 最新時事問題(2022年5月第5週)

時事問題(2022年5月30日-6月3日掲載分)

アメリカが発足させた新たな経済連携は?(5/30)

アメリカ主催により23日に発足した新たな経済連携は?

  • (A)IBRD
  • (B)IFAD
  • (C)IPEF

 

国民審査法は憲法何条に違反するとされたか?(5/31)

25日の最高裁にて国民審査法は憲法何条に違反するとされたか?

  • (A)15条
  • (B)25条
  • (C)35条

 

国連安保理の理事国数は?(6/1)

国連安全保障理事会の現在の理事国数は?

  • (A)11か国(常任理事国5、非常任理事国6)
  • (B)13か国(常任理事国5、非常任理事国8)
  • (C)15か国(常任理事国5、非常任理事国10)

 

昨年末時点での日本の対外純資産額は?(6/2)

財務省が27日に発表した2021年末時点での日本の対外純資産額は?

  • (A)約200兆円
  • (B)約400兆円
  • (C)約600兆円

 

「観光魅力度ランキング(世界経済フォーラム)」で1位となった国は?(6/3)

世界経済フォーラムによる「観光魅力度ランキング」で1位となった国は?

  • (A)日本
  • (B)シンガポール
  • (C)オーストラリア

【正解】2022年5月30日-6月3日掲載分

【正解】アメリカが発足させた新たな経済連携は?(5/30)

(C)IPEF

  • 23日に米バイデン大統領がインド太平洋経済枠組み(IPEF)の発足を宣言
  • IPEFは日本、インドなど13か国で発足(26日にはフィジーも参加を表明し14か国に)
  • アメリカによる対中国包囲網ともなっている

 

【正解】国民審査法は憲法何条に違反するとされたか?(5/31)

(A)15条

  • 海外在住の邦人が国民審査に投票できない現制度を最高裁が違憲とした
  • 憲法15条(公務員の罷免権)と79条(最高裁判所裁判官の審査権)に違反との判断
  • 違憲とされた国民審査法は改正されることとなる

 

【正解】国連安保理の理事国数は?(6/1)

(C)15か国(常任理事国5、非常任理事国10)

  • バイデン大統領が条件付きながら日本の「常任理事国」入りを支持
  • 機能不全が指摘されている国連安保理の改革を求める声が拡がっている
  • 非常任理事国は1965年に6か国から10か国に拡大された

 

【正解】昨年末時点での日本の対外純資産額は?(6/2)

(B)約400兆円

  • 2021年末時点での日本の対外純資産額は411兆1841億円で過去最大となった
  • 日本の対外純資産額は31年連続で世界一
  • 日本の次に多いのはドイツの約315兆円で、世界最大の純債務国はアメリカ

 

【正解】「観光魅力度ランキング(世界経済フォーラム)」で1位となった国は?(6/3)

(A)日本

  • 世界経済フォーラムが2021年版の旅行・観光開発ランキングを発表
  • 117か国・地域を対象にした調査で、日本が初めて1位となった(前回は4位)
  • 項目別では交通インフラや文化資源の評価が日本は高かった