


中学受験において「時事問題」は、ここ数年さらに重要度が高まっています。
2026年度入試では、2024〜2025年のニュースが中心となるため、政治・気候・国際情勢・国民生活に関わる話題がバランスよく出題されると予想されます。
しかし、ニュースは毎日更新されるため、「どのテーマを押さえればいいの?」という不安を感じているご家庭も多いはずです。
そこで本記事では、2026年に出題が予想される10テーマを厳選し、覚えるべきポイントはどこかを、受験生にもわかる言葉でていねいにまとめました。
注目トピックには、女性首相の誕生、国内歴代最高気温の更新、戦後80年、大阪・関西万博、参議院選挙、外国人との共生、トランプ大統領の再登場など、まさに入試で扱いやすい“学びにつながるニュース”が並びます。
どれも社会・歴史・理科・地理と横断的につながり、まさに「総合力」を問われる分野。
この記事を読むことで、押さえるべき優先順位が分かり、時事問題対策が一気にラクになります。
それでは2026年入試の本命テーマ10個をわかりやすく見ていきましょう。
2025年、高市早苗氏が日本史上初の女性首相として誕生したことは、日本のジェンダー平等や政治参加の面で大きな一歩となる歴史的な出来事として注目されました。
世界的には、イタリアのジョルジャ・メローニ首相(2022年就任)など、すでに多くの国で女性リーダーが活躍しています。
過去には、強い指導力から「鉄の女」と呼ばれたイギリスのサッチャー首相がフォークランド紛争(1982年)に対応したことや、メルケル氏が2005年にドイツ初の女性首相となったことも重要です。
入試対策としては日本の歴史で活躍した女性についても復習しておきましょう。
日本においては、推古天皇が初の女性天皇であり、また戦後の1945年に女性参政権が認められ、平塚らいてうの「原始、女性は太陽であった」という言葉が女性解放運動の象徴となりました。
地球規模での気候変動が進む中、日本国内の気温上昇は深刻な時事テーマです。
2025年8月5日、群馬県伊勢崎市で観測史上最高となる41.8度が記録されました。
伊勢崎は内陸の盆地で、海風が届きにくく、山を越える風が乾燥して高温になるフェーン現象の影響などで夏は特に暑くなります。
都市部では、アスファルトや建物が熱を吸収し気温が周辺より高くなるヒートアイランド現象も問題となっています。また、極端な気象現象の対比として、国内歴代最低気温(マイナス41.0度)が1902年に記録された北海道旭川市の地理的な特徴(盆地、放射冷却)も理解しておきましょう。
2025年は、第二次世界大戦が終結した1945年から戦後80年という重要な節目です。戦争体験者が減少する今、戦争の記憶をいかに次世代に伝承するかが社会的な課題となっています。
戦後50年の1995年には、当時の村山富市首相が、日本の植民地支配と侵略について「心からのおわび」を表明した村山談話を発表しました。
戦後の民主主義体制では、軍隊を非軍人である政治家が指揮・監督する文民統制(シビリアンコントロール)が原則とされています。
また、国際貢献のあり方は、1990年の湾岸戦争をきっかけに見直され、1992年にPKO協力法が制定され、自衛隊の海外派遣が可能になりました。
2025年に開催された大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」でした。会場は大阪湾の人工島夢洲(ゆめしま)に設置され、大屋根リングは世界最大の木造建築として注目を集めました。
公式キャラクター「ミャクミャク」は、命の源である「細胞」(赤)と「水」(青)をモチーフとしています。万博は、環境・医療・技術を通してよりよい社会を目指す理念に基づき、開催後には夢洲が脱炭素のモデル都市として活用される予定です。
また、万博の次の登録博は、2030年に中東のサウジアラビア(リヤド)で開催される予定です。サウジアラビアは日本にとって最大の原油供給国(約4割)であり、両国の国際関係も重要です。
過去の日本の万博(1970年大阪、1985年つくば、2005年愛知)のテーマや当時の出来事(1970年の東西ドイツ首相会談など)もあわせて確認しておきましょう。
備蓄米制度は、1993年の記録的な冷夏による米の大凶作(平成の米騒動)を教訓に、不作や災害時の食料安全保障のために導入されました。
2024年度の日本の食料自給率(カロリーベース)は約38%と低く、食料の多くを輸入に頼っているため、備蓄米の重要性は高いです。
米の収穫量は新潟県が全国1位であり、農業では、1年に2種類の作物を同じ土地で作る二毛作や、山間部の棚田、秋田県の大潟村のような大規模な干拓地での米作りが行われています。
一方で、国際的な貿易ルールに基づき、国内の生産量に関わらず外国産米の最低限の輸入機会を確保するミニマムアクセス制度が、GATTウルグアイ・ラウンド交渉をきっかけに導入されました。
2025年7月20日には参議院議員通常選挙が実施されました。参議院議員の任期は6年であり、3年ごとに議員の半数が改選されることで、議院の継続性が保たれています。
衆議院とは異なり解散はありません。現在の定数は248名で、立候補できる被選挙権年齢は満30歳以上と定められています。
参議院は衆議院に対して優越が認められていない権限があり、特に内閣不信任決議を行うことができません。衆議院が解散中に国の緊急事態に対応するために参議院が召集されることを緊急集会といいます。
世界陸上の第1回大会は1983年にフィンランドのヘルシンキで開催され、前回の2023年大会はドナウ川が流れるハンガリーのブダペストで行われました。
マラソン競技の起源は、紀元前490年のマラトンの戦いで、ペルシャ軍に勝利したアテネ軍の伝令の走りに由来するとされています。
陸上選手の出身地として、アフリカ最高峰キリマンジャロがあるタンザニア や、カラハリ砂漠が広がるボツワナ など、地理的な知識と関連付けることができます。
また、聴覚障がい者のための国際大会デフリンピックも東京で開催されました。
2025年、日本人研究者が化学賞と生理学・医学賞の2分野でノーベル賞を受賞しました。これは日本の科学技術力の高さを世界に示す出来事です。
日本人初の受賞は、1949年の物理学者湯川秀樹博士で中間子の理論によるものです。
日本の首相で唯一平和賞を受賞したのは佐藤栄作氏(1974年)で、日本が非核三原則を掲げた平和国家としての姿勢が高く評価されました。
また、2024年には、長年にわたり核兵器廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が平和賞を受賞したことも重要。
ノーベル賞は、創設者のアルフレッド・ノーベルが発明したダイナマイトで得た富を基に創設されました。平和賞のみノルウェーのオスロで、他の賞はスウェーデンのストックホルムで授賞式が行われます。
2025年1月、ドナルド・トランプ氏が第47代アメリカ大統領に再任しました。
アメリカ大統領の任期は1期4年で、最大2期8年までと定められています。
トランプ大統領は、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定からの離脱を表明するなど、国際的な協調路線からの転換を図っています。また、世界保健機関(WHO)からの脱退表明も話題となりました。
大統領令により、北米最高峰が「デナリ」から「マッキンリー」に、メキシコ湾が「アメリカ湾」に改称されるなど、政治的な意向による地理名称の変更も起きています。
少子高齢化が進む日本において、外国人との共生は社会の持続性を保つ上で喫緊の課題です。
2024年時点の日本の在留外国人は総人口の約3%を占めています。
政府は、外国人労働者が日本で働きながらスキルを習得し、より良い条件で働けることを目指す育成就労制度を、従来の技能実習制度に代わって導入することを決定しました。
一方で、観光客の増加が地域住民の生活に悪影響を及ぼすオーバーツーリズムも問題化しています。
国際的には、難民を支援する国連の専門機関UNHCRの活動と、難民を迫害の恐れがある国に送還しないノン・ルフールマンの原則が重要です。歴史的に見ると、明治時代にはお雇い外国人(モレル、ロエスレルなど)が、鉄道や法律など日本の近代化に大きく貢献しました。

最近の中学入試では、ニュースそのものだけでなく、ニュースから広がる関連テーマが出題されることが増えています。
たとえば「女性首相が誕生した」という出来ごとから、
など、広い分野へつながる問題が考えられます。
そこで本書では、2025年の大切なニュースを10のテーマに分けて、入試でどんな形で出題されやすいかをわかりやすくまとめました。